改正建設業法 ― 3つの改正点を「点」で見ていませんか？

改正建設業法が2025年12月に全面施行されました。

今回の改正について、国土交通省は大きく、

労働者の処遇改善
資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
働き方改革・生産性向上

という3つのポイントを示しています。
それぞれ重要な改正です。
しかし、この3つを別々の「点」として捉え、それぞれについて必要な書類を作り、法令に対応すれば終わり、と考えてしまうと、今回の改正の本質を見失うのではないでしょうか。

国が目指しているのは「持続可能な建設業」

今回の改正の背景には、建設業の担い手不足、長時間労働、資材価格の高騰など、業界全体が抱える構造的な問題があります。
国が目指しているのは、単に新しい規制を増やすことではありません。
適正な賃金、適正な価格転嫁、働き方改革、生産性向上を進めることで、担い手を確保し、持続可能な建設業にしていくことです。
そう考えると、今回の法改正は、会社の仕事の進め方そのものを見直す「業務改革」の機会と捉えることができます。

3つの改正点を「一連の業務」として見る

実際の建設業務は、
見積り → 契約 → 発注 → 施工 → 協議・変更 → 承認 → 完成・支払い
と、一連の流れで進みます。

例えば資材価格が高騰すれば、その影響を確認し、相手方と協議し、必要であれば見積りや契約内容を変更します。
働き方改革を進める場合にも、適切な工期を検討し、施工計画を立て、関係者間で情報を共有する必要があります。

つまり、3つの改正点は実際の仕事の中では相互に関係しています。
「点」で対応するのではなく、一連の業務としてつなげて考えることが大切です。

仕事の成果物を「記録」として残す

一連の業務として考えると、もう一つ重要なことが見えてきます。
見積書、契約書、発注書、工程表、写真、日報、協議記録、変更契約書、承認記録、請求書――。
これらは、仕事を適切に進める過程で生み出された成果物です。
そして、その成果物をきちんと残していけば、そのまま会社の記録になります。

重要なのは、記録を残すために新しい仕事を増やすことではありません。
一連の業務で生み出した成果物を記録として残し、次の仕事に活用できるようにすることです。

そうすれば、「なぜこの金額になったのか」「どのような協議をしたのか」「なぜ変更したのか」という経緯も確認できるようになります。
適正な取引や説明責任だけでなく、引継ぎやトラブル防止、業務の効率化にもつながります。

一気に変える必要はありません

業務改革といっても、会社の仕事の仕組みを一気に変えることはできません。
会社によって、規模も人員も、仕事の進め方も、利用しているシステムも違います。
大切なのは、最初から完成された仕組みを目指すことではなく、

「会社として、どのような仕事の仕組みを目指すのか」
という目標を、経営者だけでなく全社・全員で共有することです。

その上で、
業務を整理する → 必要な成果物を明確にする → 記録として残す → 次の業務で活用する → 必要なところにITを使う
というように、できるところから少しずつ改善していけばよいのです。
小さな改善を積み重ねることで、やがて会社全体の業務改革につながっていきます。

「少しずつ改善、改革する」をお手伝いします

業務改革というと、大規模なシステム導入や大掛かりな組織改革を想像するかもしれません。しかし、最初からそこまで行う必要はありません。
まず現在の仕事を見て、
業務を整理する
→ 業務の流れを見えるようにする
→ 必要な成果物を整理する
→ 記録として残す仕組みを考える
→ 必要なところからITを活用する
というように、少しずつ進めることができます。

小さな改善を積み重ね、それを会社全体の業務改革へつなげていくことが大切です。TK業務企画では、