電子契約の推進は社会的課題
新型コロナウィルス対策として、もはや電子契約は、日本社会に喫緊の課題です。
ところが、電子署名や、電子契約の仕組みがIT的にできているといっても、そう簡単に進展していません。この根本的な問題はどこにあるのか、今回、筆者は推測してみました。
自社だけでは進められない電子契約
一番の課題は、自社だけで電子契約を進めようと決めても契約なので、同然、契約相手もあり、契約相手にも同意して頂く必要があるという点が大きなポイントです。契約する相手も多く、いちいち個々の会社が相手を説得していていくという構図に無理を感じるところもあります。
印鑑 VS 署名（サイン）の文化の差
電子契約の中でもDocuSignのような立会人型の電子契約の仕組みは海外で幅広く利用されて来たものを日本に持ち込んだものとのことであるが、日本では利用にあたり依然ハードルが高い。
契約における日本と海外、とりわけ、米国との差はどこにあるのでしょうか。
日本では、契約者自ら特に社長が、契約書に押印することは、稀で、社長押印を行う部署があって、押印請求を受けて、しかるべき者が、契約書に会社印を押しているというのが、一般的です。一方、米国では、印鑑・判子という文化はないので、契約者が自らが署名（サイン）をしてきたのでしょう。
ここからは推測になりますが、米国では、なんでもかんでも社長が署名するのではなく、
権限移譲をして、どこまでは、どんな役割の人が署名していいと明確にしてあるのではないでしょうか。
つまり、米国では、契約書にサインする人は本人ですが、日本では契約者の印鑑を使うことで本人意志を確認したとし、委託された人が押印することを認めて来た差があるではないでしょうか。
変わろう日本企業
会社間の契約において、常に相手の会社の社長と契約するという文化から、相手の会社の然るべき立場のものとの契約でよしとする文化に変えていけば解決できるのではないでしょうか。業界、地域、サプライチェーン内で、理解を深め、変わって行きませんか。
これまでも、押印請求を受けた場合、会社として然るべき人の請求であることを確認して来た筈です。
押印という形式に囚われるのではなく、内容重視で進めて行けば、リスクは増えることなく、むしろ、責任の所在がはっきりしていいのではないでしょうか。
もっといいこともある電子契約
電子契約にすることのメリットは、テレワークが進むことだけではありません。
押印という行為があることによって、きれいに押印を押さないと、とか。
汚したらやり直しと、そちらに注意がそがれることがあります。
電子契約では、そんな枝葉は必要ありません。
これが、契約者自身が押印することを避けて来た一つの理由かもしれません。
電子契約にすれば、承認行為はクリックで済み簡単になります。
机の上に契約書を並べられることもなく、社長も自分のペースで契約書の確認ができます。
必要があれば、容易に自分の目を通せます。こちらの方が安心ではないですか。
文書戦士
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