「クラウド型電子署名サービス協議会」の設立
ご存知ですか、クラウド型電子契約・電子署名サービスを提供する７社が、「クラウド型電子署名サービス協議会」を設立しました。
その概要は、ニュースリリースによりますと、次のようなものです。
「日本国内でクラウド型電子署名サービスを提供する事業者7社により、事業者間の情報交換と連携を行うための協議会を設立し、デジタル庁が主導するトラストサービスに関する法制度整備に対する意見提言およびデジタル化の推進支援を行って参ります。」
この協議会は、以下の参加社（50音順）による任意団体です。
- アドビ株式会社
- 株式会社サイトビジット
- ドキュサイン・ジャパン株式会社
- 株式会社ネオキャリア
- freee株式会社
- 弁護士ドットコム株式会社
- 株式会社マネーフォワード
加速化するか、電子契約社会
電子契約は、確かに、主な技術要素として、電子署名を使用しております。特に、契約に使用するということで、契約が有効な期間中、および契約終了後、10年間は有効であって欲しいという要請があります。その意味では、電子署名の中でも長期有効性が必要なタイプです。
このニュースリリースの「設立の背景と目的」の中にも、「クラウド型電子署名サービスをこれまで以上に安心・安全にご利用いただくために、同サービスに関わる事業者間の情報交換と連携を密にし、デジタル庁をはじめとする政府ほか団体とも対話を行なっていくことが必要です。」、「各社サービスをご利用いただくユーザー皆様のニーズを、より良い形で日本のトラストサービスの法制度整備に反映いただけるよう提言を行い、デジタル化に向けた政府施策の推進を支援すべく、活動して参りたいと考えています。」とありますので、ここに期待したいですね。
電子署名したら終わりではなく、その後の有効性をどう担保するのか、また、「悪貨が良貨を駆逐してしまう。」ことがないよう、利用者に向けての発信もお願いしたいですね。
これからは、どの企業も、国民のだれもが、電子契約をする時代がくるでしょう。そんな時、知ってる人だけが、リスクを回避できるということではなく、それこそ、誰もが、ケースに応じて、安全なサービスを選択できるようになって行ってもらいたいですね。
特に、資金力が潤沢ではない小規模企業や、個人も安全に利用できるサービスが充実していって欲しいと考えます。
いかがでしょうか。
文書戦士
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