「損得より善悪」ご存知ですよね。
経営者の方ならば、この言葉は、ご存知ですよね。
この言葉は、いろいろな場面で登場しています。
昭和36年には、倉本長治氏が「商売十訓」の冒頭で、また、あの有名な経営学者のドラッカーもそう指摘しています。
日立製作所でもトップメッセージとしてたびたび従業員に判断基準として示されてきました。
企業の不正は何故続くのか
日本で名立たる大企業においてさえ、企業の不正、粉飾決裁や、検査データのごまかしが絶えません。その度に、従業員教育を徹底するとか、監視組織を設置するといいうような策が対策として発表されています。「善悪より損得を優先する社員がいるから是正する」と言われているようで悲しい気分になります。
不正を働く、働かないに関して、「性善説」、「性悪説」という考え方はあるものの、私は、「性弱説」を重視しています。「人は弱いものだ。」という考え方です。
ならば、どうするか。「少なくとも弱い個人が不正を働く気が起きないような仕掛け作り」が、必要です。これは、従業員だけでなく、経営層も経営者自身にも当てはめるのです。
出来心、そそのかされて、圧力を掛けられた程度は経営者が不正であげませんか。
悪貨は良貨を駆逐するか？
さて、現在、益々クラウドサービスの利用が進んでいる。お手軽に始められる反面、玉石混交であり、自社に取ってどこまで必要なのかの判断が難しいことも多くなります。「不正を働く気を起きない仕掛け」をもったサービスを選択したいものです。仕事ができないような仕組みは困りますが、出来心で簡単に不正に走れる仕掛けでも困ります。いざ、不正が発生した時に、経営者が「性善説」で考えていましたということは避けたいですね。
経営者が、損得だけでサービスを選択していると、安かろう、悪かろうまでは言いませんが、用途に不向きなサービスを利用して事件を引き起こすきっかけを作ってしまいます。皆が使っているから、使おうの発想は危険です。かならずや、しっぺ返しはあります。
事件が起きると、損得勘定まで逆転し、果ては会社の存続まで危ぶまれます。
電子帳簿保存法改正による求められる自己責任
これまで、「箸の上げ下ろし」まで指示していた国税庁の姿勢が、ここに来て大きく変わってきています。楽になったと喜んでばかりいられません。不正が入り込まないようにするのは、各社の自己責任なのです。そんな中、重要なのは、改ざん、証拠隠滅を防ぐという考え方、仕掛けです。この考え方は、国税対応だけでなく、会社のコア業務でも同じです。この期に見直して行くと会社が強くなります。
セカンドオピニオンの活用をお薦めします。
そんな時利用頂きたいのが、当社のセカンドオピニオンサービスです。いつも利用している販売店のセル―ストーク、多分間違いはないのでしょうか。御社に取って留意しなければいけない点のアドバイスが不足していることもあります。また、不正の防止といっても会社の規模などに応じて、適度なコストで不正に歯止めをかけられることもあります。
文書戦士
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