経営者

DX(デジタルトランスフォーメーション)を進める! 経営者が自社の未来像を描こう

DX(デジタルトランスフォーメーション)を進めてますか?

このような問いかけをすれば、日本国内の経営者の方は、「やってます。」、「進めてます。」と答えるのではないでしょうか。
ちょっと前までは、「働き方改革」でしたね。とかく、日本人は「バズワード」というか、「はやり言葉」が好きです。また、他の会社と同じことをしている安心感、流行に乗り遅れまいとの努力なのかも知れません。
ただ、この流行に乗って、関連IT製品・サービスが充実することが常なので、利用しない手はないです。

文書・情報管理から見たDX

経済産業省が「2025年の壁」と言ったり、大手コンサルファームが「ビッグデータの活用」を強調することもありますが、今、企業が取り組まなければいけないのは、業務のデジタル化であり、それを使った効率化、競争力の強化です。

何も「2025年の崖」のためにだけ行うものでも、「ビッグデータの活用」だけに行うものではなく、デジタルを使用する限り、将来に渡り追い求めて行く必要のあるものだと思います。

こんな中、「新型コロナウィルスによるパンデミック」で、紙文化から抜け出せていなかった日本の実態が露わになってきました。そこで、表面的に「押印廃止」が取り沙汰されたりしています。

日本にとってのデジタル化は、「紙処理をデジタル処理に代える。」にとどまらず、「紙文化からデジタル文化に切り替えること。」、業務のやり方そのものの変革なのです。

その変革の結果、どんな文書・情報を残すか、どのように残すのかといこうことも大きなポイントになるので、文書・情報管理の刷新無くしてDXは成し遂げられないのです。

このことに気づいておられる経営者の方は、残念ながら、まだ、少ないです。

DXを進める上での課題

なぜ、経営者の多くが、このことに気づかないかないのでしょうか。経営者の多くがはDXをバズワードと捉えていることで、自分事と捉える前に、コンサルファームに頼ったり、DX推進部門を設置して、一任してしまっているということはないでしょうか。

ITを生業にしている企業ならいざ知らず、その他一般企業については、デジタルは、益々、敷居の高いものになってきています。

すなわち、以下のような課題があります。
1.技術の高度化に対応する人員の確保
・技術が高度化するため、IT部門にそれを扱える人員を揃えることすら難しい
・尚更、ユーザー部門のIT力強化には、限界がある。
2.自社の現在業務の分析が不十分で、デジタルに移行できない。
・現状、紙で業務をこなしているとはいえ、
・個々の業務の意味や伝わっていなかったり、
・まずいとは思っていたが、放置していた業務の進め方がある場合は多い。

経営者が自社の未来像を描こう

未来像を描く時の一番のポイントは、自社の経営理念や経営方針を顧みて、
IT部門、ユーザー部門に求めるITの理解度をどの程度にするかということです。
別の言い方をすれば、自前でどこまでやるのかを明確にしれおくことが必要です。

技術の進歩が激しく、機能・性能だけだ見ると、素晴らしい製品・サービスがたくさん出現してきています。それに対し、自社はどこまで自社人材に投資していくのかという経営の考え方を明確にしていく必要があります。すなわち、自社の未来像を描く必要があります。

特に、文書・情報の管理、共有の仕組みは、全社員が使用するものであり、影響が大きいのです。製品・サービス自体は廉価でも、その利用には多くの専門家や高額なテンプレートの開発が必要なこともあります。

ユーザー部門には、本業があります。ITへの理解は重要ですが、その運用に高度なIT知識が必要では、本業が疎かになります。

一方、IT部門の立場からすれば、いろいろ便利なツールを増やしてもサポート人員が増えないならば、会社にとってよい提案は何かということがわかっていても、トップに提案することはできないのです。

経営トップは、自社の未来像を示すとともに、それに沿った企業文化を培っていかないと、真のDXの推進はできず、裸の王様状態になってしまいます。

ご相談に乗れます。

このような自社の未来像の策定や、各種電子文書管理システム・サービスをどのように使いこなしていけばよいかなどについて、ご支援できますので、お声がけ頂ければと思います。

文書戦士

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